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協会の概要

協会の概要

ごあいさつ

  当協会は昭和49年に発足以来、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、また藻場の回復のため、長崎県・国・関係団体・漁協などと連携をとらせていただきながら、各種事業や活動に鋭意取り組んでまいりました。
 一昨年には一般社団法人に移行し「浜の声を漁場整備に活かす」を基本方針に、活動のさらなる強化に取り組んでいるところであり、本年度から始まる国の「漁港漁場整備長期計画」及び県の「特定漁港漁場整備事業計画」を踏まえ、円滑かつ効果的な漁場整備及び藻場回復に努めてまいります。
 本年3月末には、長崎県のSDGs登録制度の第1回目登録を認めていただきました。特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NET(平成20年に当協会が設立)と一体となって、藻場の回復の各種取組をはじめ、海洋ゴミの回収や植林活動への参加など、本年度から本格的に取り組むとともに、積極的な情報発信と関係団体・関係者との交流促進を行い、社会貢献に努めてまいりたいと考えています。
 今後ますますのご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 
                                     令 和  4 年  5 月
                                                                                                                              会 長  柴田 久直

設立の経緯

 昭和49年に、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的に沿岸漁場整備開発法が制定されました。
 その制定に伴い、関係予算の増大が見込まれるとともに、ハード・ソフト両面で事業が大きく見直されることになりました。
それら国の動きに対応すべく、長崎県水産部から業界に対して、業界としても協力・対応をお願いしたいとの依頼をいただきました。
 その要請を受け、業界の有志により当協会の前進である「長崎県魚礁事業協会」を設立(昭和49年)し、行政・漁業者と一体となって、関係事業を円滑かつ効果的に推進し、本県の水産業の発展に取り組むことといたしました。
 併せて、株式会社長崎海洋開発コンサルタントを設立(昭和50年)し、水産の専門家や水産土木技術者を雇用し、ソフト面の開発に取り組んだ。
 同社は後に一般社団法人長崎県水産開発協会に吸収、同協会は後に事業部門を一般社団法人水産土木建設技術センターと合体し、同長崎支所として発足、公益部門を一般社団法人長崎県漁港漁場協会と合体し、一般社団法人長崎県水産開発協会に出資した1000万円は、現在一般社団法人長崎県漁港漁場協会が引き継ぎました。

設立目的

  • 漁業生産性拡大のための調査・研究・開発
  • 漁場造成工事の円滑な推進
  • 魚介藻類の育成強化

基本方針

 令和2年4月1日の一般社団法人化に伴い、基本方針を定め、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、組織と活動強化などに取り組んでいます。

基本方針の柱

浜の声を漁場整備に活かす!
  • 浜の声を各地域の漁協、市町村と連携して県、国へ届ける。
    そのことにより国、県からの事業予算の獲得を目指す。
  • 漁業者、漁協、地域からの発信を事業へ繋げる。

協会の概要

法人名
一般社団法人長崎県漁場整備開発協会
所在地
〒850-0874
長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階
電話番号
095-821-0236
FAX番号
095-821-0247
代表者
会 長 柴田 久直
事業内容
  • 漁場整備関係工事の実施に必要な調査・研究
  • 漁場整備関係工事に必要な構造物の技術開発
  • 会員の技術向上に必要な調査研究会・研修会の開催
  • 漁場整備関係事業の発展を図るための関係団体との連携
  • その他、本会の目的を達成するために必要な事項

協会の沿革

昭和49年2月
長崎県魚礁事業協会として発足
協会事務所を長崎市御船蔵町に設置
昭和50年6月
長崎県漁場整備開発協会に名称変更
昭和50年12月
株式会社長崎海洋開発コンサルタントを設立
昭和51年5月
協会事務所を長崎市万才町に移転
4m角型魚礁の開発及び実用新案登録の申請
昭和56年5月
一般社団法人長崎県水産開発協会へ賛助会員として加入
株式会社長崎海洋開発コンサルタントを解散(特許権を長崎県漁場整備開発協会へ売却)
平成14年4月
技術委員会設置
平成16年2月
政策委員会設置
平成16年4月
4m角型魚礁の改良に着手
平成16年10月
第1回潜水調査の実施
平成20年1月
特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NETを設立(会員、役員は漁場整備開発協会とほぼ同じ)
「社会貢献」を基本理念として、水産資源の増大と海の環境の改善を目指し、特に藻場の回復・再生を図るための調査・研究などを積極的に推進中
平成21年1月
4m角魚礁の改良の特許取得
平成22年6月
「地元で産出される木材を活用した増殖礁の実証事業」を対馬市で実施開始(水産庁5ヶ年補助事業)
平成24年5月
「ホームページ」開設
平成24年7~9月
「技術研修会」を県下3地区での開催開始
平成24年8月
「2m角型魚礁の乱積み」の県営事業採択
平成27年2月
「2m藻場礁」の特許出願
平成27年~
県の公募事業(藻場回復新技術導入実践事業)に、「2m角型魚礁ユニットによる核藻場漁場の形成」を応募し、平成27~28年度に壱岐に設置
事業実施結果に対する検証(潜水調査など)及び改善対策を実施
令和2年4月1日
一般社団法人に移行し、「一般社団法人長崎県漁場整備開発協会」となる
組織と活動強化のため、同年7月から会員の加入を促進
その一環として、協会では初めて、魚礁メーカー、石材関係会社、水産土木団体を賛助会員として加入を推進(正会員6増、賛助会員14増)

主な業務

特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NETと共同して下記事業・業務に取り組んでいます。

■会員及び漁協等との連携強化
  • 正会員との地区別意見交換会の開催
  • 賛助会員との意見交換
  • 漁協等への訪問と意見交換

■関係機関への要望活動及び長崎県水産部との意見交換
  • 要望先:水産庁、長崎県、自民党長崎県連合会
  • 意見交換:長崎県水産部漁港漁場課と主に技術的なことに関し意見交換

■漁場整備事業にかかる技術研修会の開催

■磯焼け対策・藻場造成にかかる取り組み
  • 県公募事業(藻場回復新技術導入実践事業平成27~28整備)の検証・改善
  • 藻場回復ワーキンググループの開催、全国会議への出席等

役員及び会員等

(令和4年11月11日現在)
会員数
59(正会員:46、特別賛助会員:1、賛助会員:12)
参考事項
県議会の瀬川議員が、昨年12月に当協会の顧問に就任(就任時 議長)
役員会
16名(会長、副会長、理事、監事)    ※役員名簿は、下記のファイルのとおりです
技術委員会
9名(正副委員長、委員)  ※技術委員の名簿は下記のファイルのとおりです
当協会で実施する事業・業務に関しての技術的な検討等を行う

(一社)長崎県漁場整備開発協会 役員・顧問・会員・技術委員名簿

(NPO法人) NAGASAKI SEA-PARA NET 役員名簿

交通アクセス

一般社団法人長崎県漁場整備開発協会

〒850-0874
長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階
TEL.095-821-0236
FAX.095-821-0247

長崎電気軌道路面電車からのアクセス
「市民会館」停留場より徒歩3分
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