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協会の概要

協会の概要

ごあいさつ

このたび、当協会の会長に就任いたしました原田繁盛でございます。

まずは、これまで当協会の発展にご尽力され、長年にわたりその重責を担ってこられた柴田前会長に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

当協会は昭和49年に発足以来、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、また藻場の回復のため、長崎県・国・関係団体・漁協などと連携をとらせていただきながら、各種事業や活動に鋭意取り組んでおります。

令和2年には一般社団法人に移行し、「浜の声を漁場整備に活かす」を基本方針に、特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NET(平成20年に当協会が設立)と一体となって活動のさらなる強化に取り組んでおり、令和4年には長崎県のSDGs登録制度に登録、令和5年には設立50年を迎えることができました。これもひとえに 皆様方の多大なるご支援、ご厚情の賜物と心から感謝申し上げます。

本県は、豊かな海域と多くの離島を有し、水産業が地域経済を支えておりますが、近年は海洋環境の変化や水産資源の減少、担い手不足など、漁業を取り巻く環境は大きく変化しており、このような状況の中、当協会の果たすべき役割は一層重要性を増しております。

魚礁の設置や藻場の造成などの漁場整備を着実に推進し、水産資源の維持・増大を図るとともに、海洋環境の保全やブルーカーボンの取組など、時代の要請に応じた新たな課題にも積極的に対応し、次世代へ豊かな海を引き継ぐ責務を果たしてまいりたいと考えております。

本年の通常総会で役員改選があり新たな体制となりますが、これら取組にあたりましては、浜の声に真摯に耳を傾け、関係機関・団体や関係者など皆様との連携を一層深めながら、地域の実情に即した取組を進めてまいりますので、今後とも、皆様のご指導・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

                                                                    令和8年4月     会長     原田 繁盛

50年のあゆみ

長崎県漁場整備開発協会

設立50年式典の開催及び「50年のあゆみ」のパンフレットの作成について

 当協会は、昭和49年(沿岸漁場整備開発法制定の年)に設立し、本年(令和5年)が50年の節目を迎えますことから、この度の10月6日(金)に長崎市(サンプリエール)において、『設立50年記念式典』を開催いたしました(式典の概要は、R5年10月9日の「お知らせ「のとおりです)。
 その式典にあわせて「50年のあゆみ」のパンフレットを、上記のとおり作成いたしましたので、ご覧になっていただければ幸いです。(作成にあたりましては、(株)NSCさんにご協力・ご助言をいただきました。誠にありがとうございました) 
 設立後50年を迎えることができましたのは、関係の皆様方のご支援・ご厚情の賜物と心から感謝申し上げます。

設立の経緯

 昭和49年に、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的に沿岸漁場整備開発法が制定されました。
 その制定に伴い、関係予算の増大が見込まれるとともに、ハード・ソフト両面で事業が大きく見直されることになりました。
それら国の動きに対応すべく、長崎県水産部から業界に対して、業界としても協力・対応をお願いしたいとの依頼をいただきました。
 その要請を受け、業界の有志により当協会の前進である「長崎県魚礁事業協会」を設立(昭和49年)し、行政・漁業者と一体となって、関係事業を円滑かつ効果的に推進し、本県の水産業の発展に取り組むことといたしました。
 併せて、株式会社長崎海洋開発コンサルタントを設立(昭和50年)し、水産の専門家や水産土木技術者を雇用し、ソフト面の開発に取り組んだ。
 同社は後に一般社団法人長崎県水産開発協会に吸収、同協会は後に事業部門を一般社団法人水産土木建設技術センターと合体し、同長崎支所として発足、公益部門を一般社団法人長崎県漁港漁場協会と合体し、一般社団法人長崎県水産開発協会に出資した1000万円は、現在一般社団法人長崎県漁港漁場協会が引き継ぎました。

設立目的

  • 漁業生産性拡大のための調査・研究・開発
  • 漁場造成工事の円滑な推進
  • 魚介藻類の育成強化

基本方針

 令和2年4月1日の一般社団法人化に伴い、基本方針を定め、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、組織と活動強化などに取り組んでいます。

基本方針の柱

浜の声を漁場整備に活かす!
  • 浜の声を各地域の漁協、市町村と連携して県、国へ届ける。
    そのことにより国、県からの事業予算の獲得を目指す。
  • 漁業者、漁協、地域からの発信を事業へ繋げる。

協会の概要

法人名
一般社団法人長崎県漁場整備開発協会
所在地
〒850-0874
長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階
電話番号
095-821-0236
FAX番号
095-821-0247
代表者
会 長 原田繁盛
事業内容
  • 漁場整備関係工事の実施に必要な調査・研究
  • 漁場整備関係工事に必要な構造物の技術開発
  • 会員の技術向上に必要な調査研究会・研修会の開催
  • 漁場整備関係事業の発展を図るための関係団体との連携
  • その他、本会の目的を達成するために必要な事項

協会の沿革

昭和49年2月
長崎県魚礁事業協会として発足
協会事務所を長崎市御船蔵町に設置
昭和50年6月
長崎県漁場整備開発協会に名称変更
昭和50年12月
株式会社長崎海洋開発コンサルタントを設立
昭和51年5月
協会事務所を長崎市万才町に移転
4m角型魚礁の開発及び実用新案登録の申請
昭和56年5月
一般社団法人長崎県水産開発協会へ賛助会員として加入
株式会社長崎海洋開発コンサルタントを解散(特許権を長崎県漁場整備開発協会へ売却)
平成14年4月
技術委員会設置
平成16年2月
政策委員会設置
平成16年4月
4m角型魚礁の改良に着手
平成16年10月
第1回潜水調査の実施
平成20年1月
特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NETを設立(会員、役員は漁場整備開発協会とほぼ同じ)
「社会貢献」を基本理念として、水産資源の増大と海の環境の改善を目指し、特に藻場の回復・再生を図るための調査・研究などを積極的に推進中
平成21年1月
4m角魚礁の改良の特許取得
平成22年6月
「地元で産出される木材を活用した増殖礁の実証事業」を対馬市で実施開始(水産庁5ヶ年補助事業)
平成24年5月
「ホームページ」開設
平成24年7~9月
「技術研修会」を県下3地区での開催開始
平成24年8月
「2m角型魚礁の乱積み」の県営事業採択
平成27年2月
「2m藻場礁」の特許出願
平成27年~
県の公募事業(藻場回復新技術導入実践事業)に、「2m角型魚礁ユニットによる核藻場漁場の形成」を応募し、平成27~28年度に壱岐に設置
事業実施結果に対する検証(潜水調査など)及び改善対策を実施
令和2年4月1日
一般社団法人に移行し、「一般社団法人長崎県漁場整備開発協会」となる
組織と活動強化のため、同年7月から会員の加入を促進
その一環として、協会では初めて、魚礁メーカー、石材関係会社、水産土木団体を賛助会員として加入を推進(正会員6増、賛助会員14増)
令和4年3月
長崎県のSDGs登録制度の第1回登録の承認を受ける
令和4年4月
ホームページを全面的にリニューアルする
令和5年2月
設立50年を迎える  (設立:昭和49年2月、設立50年記念式典を10月開催)

主な業務

特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NETと共同して下記事業・業務に取り組んでいます。

■会員及び漁協等との連携強化
  • 正会員との地区別意見交換会の開催
  • 賛助会員との意見交換
  • 漁協等への訪問と意見交換

■関係機関への要望活動及び長崎県水産部との意見交換
  • 要望先:水産庁、長崎県、自民党長崎県連合会
  • 意見交換:長崎県水産部漁港漁場課と主に技術的なことに関し意見交換

■漁場整備事業にかかる技術研修会の開催

■藻場回復(磯焼け対策・藻場造成)にかかる取り組み
  • 県公募事業(藻場回復新技術導入実践事業平成27~28整備)の検証・改善
  • 藻場回復にかかる関係機関・団体との意見・情報交換会の開催、全国会議への出席等

役員及び会員等

(令和8年4月1日現在)
会員数
64(正会員:47、特別賛助会員:1、賛助会員:16)
参考事項
県議会の瀬川議員が、令和2年12月に当協会の顧問に就任(就任時 議長)
令和7年3月3日退任
県議会の前田議員が、令和7年4月に当協会の顧問に就任(就任時 自民党長崎県連幹事長)
役員会
16名(会長、副会長、理事、監事)    ※役員名簿は、下記のファイルのとおりです
技術委員会
9名(正副委員長、委員)※技術委員の名簿は下記のファイルのとおりです
当協会で実施する事業・業務に関しての技術的な検討等を行う

(一社)長崎県漁場整備開発協会 役員・顧問・会員・技術委員名簿

(NPO法人) NAGASAKI SEA-PARA NET 役員名簿

交通アクセス

一般社団法人長崎県漁場整備開発協会

〒850-0874
長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階
TEL.095-821-0236
FAX.095-821-0247

長崎電気軌道路面電車からのアクセス
「市民会館」停留場より徒歩3分
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