協会の概要｜一般社団法人長崎県漁場整備開発協会（公式ホームページ）

ごあいさつ

当協会は昭和49年に発足以来、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、また藻場の回復のため、長崎県・国・関係団体・漁協などと連携をとらせていただきながら、各種事業や活動に鋭意取り組んでまいりました。

　一昨年には一般社団法人に移行し「浜の声を漁場整備に活かす」を基本方針に、活動のさらなる強化に取り組んでいるところであり、本年度から始まる国の「漁港漁場整備長期計画」及び県の「特定漁港漁場整備事業計画」を踏まえ、円滑かつ効果的な漁場整備及び藻場回復に努めてまいります。

　本年３月末には、長崎県のSDGs登録制度の第１回目登録を認めていただきました。特定非営利活動法人NAGASAKI SEA-PARA NET(平成２０年に当協会が設立)と一体となって、藻場の回復の各種取組をはじめ、海洋ゴミの回収や植林活動への参加など、本年度から本格的に取り組むとともに、積極的な情報発信と関係団体・関係者との交流促進を行い、社会貢献に努めてまいりたいと考えています。

　今後ますますのご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和 4 年 5 月

会　長　　柴田　久直

設立の経緯

　昭和49年に、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的に沿岸漁場整備開発法が制定されました。

　その制定に伴い、関係予算の増大が見込まれるとともに、ハード・ソフト両面で事業が大きく見直されることになりました。

それら国の動きに対応すべく、長崎県水産部から業界に対して、業界としても協力・対応をお願いしたいとの依頼をいただきました。

　その要請を受け、業界の有志により当協会の前進である「長崎県魚礁事業協会」を設立（昭和49年）し、行政・漁業者と一体となって、関係事業を円滑かつ効果的に推進し、本県の水産業の発展に取り組むことといたしました。

　併せて、株式会社長崎海洋開発コンサルタントを設立（昭和50年）し、水産の専門家や水産土木技術者を雇用し、ソフト面の開発に取り組んだ。

　同社は後に一般社団法人長崎県水産開発協会に吸収、同協会は後に事業部門を一般社団法人水産土木建設技術センターと合体し、同長崎支所として発足、公益部門を一般社団法人長崎県漁港漁場協会と合体し、一般社団法人長崎県水産開発協会に出資した1000万円は、現在一般社団法人長崎県漁港漁場協会が引き継ぎました。

設立目的

漁業生産性拡大のための調査・研究・開発
漁場造成工事の円滑な推進
魚介藻類の育成強化

基本方針

　令和2年4月1日の一般社団法人化に伴い、基本方針を定め、「長崎県の豊かな漁場づくり」のため、組織と活動強化などに取り組んでいます。

基本方針の柱

浜の声を漁場整備に活かす！

浜の声を各地域の漁協、市町村と連携して県、国へ届ける。
そのことにより国、県からの事業予算の獲得を目指す。
漁業者、漁協、地域からの発信を事業へ繋げる。